6089件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宇佐市議会 2023-01-30 2023年01月30日 令和5年第1回臨時会(第1号) 本文

また、移行時期については、地方自治体や医療機関などが準備を進める期間を十分に確保する必要があることなどから、大型連休明けの五月八日とすること、医療費ワクチン接種公費負担を当面継続すること、五類への引下げに合わせマスク着用基準を緩和し、屋内外を問わず個人の判断に委ねることなどが示されております。  

津久見市議会 2022-12-22 令和 4年第 4回定例会(第4号12月22日)

新庁舎に1,050人の一時避難場所確保すれば許されると思ってるのではないでしょうか。自治体の務めは、災害リスクから市民の生命・財産を守ることです。  市役所の移転先は海岸の埋立地で5メートル強の津波浸水区域です。多くの市民は怒っています。最悪の事態になったら、一体誰が責任を取るのか、市長が主張するように、法的手続をすれば民主主義手続を踏まえたと言ってるのは私は間違ってると思います。

中津市議会 2022-12-21 12月21日-07号

7番 松葉 民雄   2.森林環境について     ①森林環境税の使い方     ②人材育成及び確保     ③鳥獣被害対策     ④災害対策本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ─────────────────────────────────────────────── ○議長中西伸之)  ただいまより、第4回中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。

宇佐市議会 2022-12-21 2022年12月21日 令和4年第6回定例会(第7号) 本文

などの追加をするもので、主なものはコロナ禍物価高騰の影響を受けている地域経済活性化を図るとともに、市内消費喚起による地元事業者支援を行うため、商工団体が発行するプレミアム商品券に対して助成を行う地域消費喚起プレミアム商品券支援事業に一億六千百十万円の増額、老朽化しているため池改修補強等を行うとともに、貯水機能が不要なため池については、機能を廃止することで維持管理農村地域の安全、安心確保

津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会(第2号12月13日)

次に、地方財政措置の有利な地方債を活用することでの財源確保であります。本市においては、交付税措置率の高い過疎対策事業債緊急防災減災事業債などを積極的に活用することとしています。道路改良事業学校改修事業などがそれに当たります。  次に、市独自の自主財源である「ふるさと津久見応援寄附金」の確保であります。

宇佐市議会 2022-12-13 2022年12月13日 令和4年第6回定例会(第6号) 本文

主要事業の一覧のほうの説明では、老朽化しているため池改修、補修、補強等を行うとともに、貯水機能が不用なため池については、機能廃止することで維持管理農村地域の安全、安心確保を図るということで載っていたので、何か所かあるかなと思ったんですが、結局、院内下船木ため池整備に一千万円の予算をつけたと、そういうことで確認してよろしいでしょうか。

豊後大野市議会 2022-12-13 12月13日-05号

また、周辺を周遊するための必要となります自転車を購入したりとか行いながら収入の確保にも努めてきたところであります。 あと、市といたしましても、本施設をPRするために、俚楽の郷を活用した農業収穫体験食体験ツアーコースに選定した商品を造成し、ツーリズム商談会等でPRを行うなどの誘客の促進を努めてきたところでございます。 

杵築市議会 2022-12-09 12月09日-04号

悲惨な事故はいつ降りかかるか分かりませんが、我々大人たちがしっかりとした安全対策確保していくことが重要だと思い、今回、子ども安心安全について質問をさせていただきたいと思っております。 まず、当市ではあらゆる園に対して、保護者駐車場内での子どもの乗り降ろしでの安全確保や指導は行っているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長藤本治郎君) 秋吉福祉事務所長

豊後大野市議会 2022-12-09 12月09日-04号

これまでにいただいたご意見として、「1園に集まって活動するため、運動会をはじめとした入学予定小学校とのつながりがなくなる」「送迎手段確保してほしい」等がございました。今後、入学予定小学校との連携や園から園への移動など、公立幼稚園の運営に関する内容について、三重町内の各公立幼稚園開園基準を満たした上で、合同による幼児教育取組を具体化してまいります。 

豊後大野市議会 2022-12-07 12月07日-02号

令和3年3月に策定した第4次豊後大野農業振興計画では、多様な担い手確保育成を掲げ、令和7年度までの5年間で80人を新規就農者確保指標として取組を進めております。来年度の新規就農者数等の見込数につきましては、現在のところ7人を予定しております。 次に、就農者数増加への具体的な対策についてでございます。